2014-02-24 第186回国会 衆議院 予算委員会 第13号
そのために、産業振興方策ないし公共事業の予算等々について、経済対策、雇用対策として、補正と合わせますと約一千億程度、九百七十五億円の予算を計上させていただいている、そういう状況にございます。 それから、鹿児島県といたしまして、もう一つ、先ほどの経済の状況に関連して申し上げますと、国におきましては、中期財政計画に基づきましていろいろな政策をこれから講じられると思います。
そのために、産業振興方策ないし公共事業の予算等々について、経済対策、雇用対策として、補正と合わせますと約一千億程度、九百七十五億円の予算を計上させていただいている、そういう状況にございます。 それから、鹿児島県といたしまして、もう一つ、先ほどの経済の状況に関連して申し上げますと、国におきましては、中期財政計画に基づきましていろいろな政策をこれから講じられると思います。
第二次五カ年計画の策定がことし八月とすれば、公庫法は、もし法案が通過するとすれば、その前にスタートするのですが、そうすると、そういうような基本的な計画やあるいは産業振興方策、あるいは投資対象等が不明確なままにこういう問題をここに出そうとおっしゃるのか、その矛矛盾を一つ明らかにしていただきたい。
私は大体においては賛成でありますが、この自主的に行うという一句と、それからまた産業に寄与するというならば、産業振興方策の上から、私どもは、こういう将来の研究を待って日本の産業や文化を、革新的なことをやるということに、あまりにも縁が遠過ぎるんじゃないか。
これはつぶさに私は申しませんが、またそこにおられる政府の皆さん方は手足を持つておられるから、もうよく調査をしてそういう諸外国のやつておる通商産業振興方策というものはよく御承知であろうと思う。
要するに、極端なデフレ政策の修正、有効需要の喚起等による産業振興方策こそ企業を健全化し、株価を高めるゆえんであり、それによつて初めて国民多数に明るい希望を抱かせ得るものであると思われます。 先ほども申しました通り、株式相場は一国経済のバロメーターであります。昨年暮以来の株価の大暴落は、最も正直に現内閣の財政経済政策の破綻を表示しているのではないでしようか。